在宅勤務の条件

目的
１人でできる仕事をアウトソーシング（在宅化）する事によるコストダウン
（事務所スペースの節約、無駄に過ごしている時間の短縮）。
目的意識を持った会議等の時間を増やしコミュニケーションを密にする。

適用者 概ね仕事の内容によるが、誰でも多かれ少なかれ事務処理をしているので
部分的な適用も可能なため、自己管理能力等とは無関係にほぼ全委員に
適用可能である。
形態 １．自宅をオフィスとする完全な在宅勤務。
２．サテライトオフィス（自宅の近い者の近くに小型のオフィスを作る） による準在宅勤務。
３．郊外に何社か共同でオフィスを構える共同サテライトオフィスでの勤務。
制度 制度の変更が難しい場合には従来の制度の中で直行・直帰の短期出張等の 
扱いにするなど、工夫する。
制度を変える場合にも、労災の適用、交通費、時間外労働、
経費等について よく考える必要がある。
必要なもの ＦＡＸやパソコンが必要な場合には、貸与、支給、または一部を会社で負担し、 
個人で購入させるなどの方法がある。
すでに個人で所有物している場合は、個人のものと会社のものを完全に区別 するか、
個人のものを会社が借りるという形をとるかもはっきりさせておく。
評価基準 社内での業務も在宅での業務も時間管理型ではなく実績管理型にする。
在宅勤務者を孤立させたり、疎外感を抱かせないための情報共有システムを
構築し、社員の意識改革も徹底する。